ナビゲーションメニューへ

ホーム

市民活動スキルアップ講座｢参加協働型社会―“新しい公共”のあり方を考える｣

投稿者: 余市テラス　日付: 2010/07/10(土) 15:20

市民活動スキルアップ講座

「参加協働型社会―“新しい公共”のあり方を考える」

公共サービスを行う手法として「協働」が注目され、自治体等の行政機関と市民活動団体がいろいろな形で協働事業を行うようになっています。しかし、現行の各地での「協働」は、NPOが行政の下請け的なものになっているなど多くの課題があります。そこで、この講座では、ＮＰＯと行政の真の協働のあり方と対等性をもって協働できる契約のあり方などについて考えていきます。さらに、市民活動団体の思いや活動を広く社会に知らせていくための「ＮＰＯとマスメディアとの協働」についても学んでいきます。
■主催：北海道立市民活動促進センター（財団法人北海道地域活動振興協会）
■日時：平成２２年７月３１日（土）１０:００～１６:００
■場所：北海道立市民活動促進センター（札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館西棟1階）
電話011-261-4440
■参加対象者：市民活動団体で活動している方、市民活動に関心のある方、市民活動を担当している市町村自治体職員
■定員：３０名（先着順とします）
■参加料：１，０００円
＜内　容＞
■　ワークショップ型講義
「真の協働とは」
「協働契約のあり方」
「ＮＰＯとマスメディアとの協働にむけて」
　講師：世古一穂氏（ＮＰＯ法人ＮＰＯ研修・情報センター代表理事）
■　事例報告
「札幌市における協働の現状と課題」：加納尚明氏（札幌市市民活動協働推進担当課課長）
「北海道のコミレスの広がり」：伊藤規久子氏（コミレスネットワーク北海道代表）
 
講師プロフィール
世古一穂(Seko Kazuho)
・ＮＰＯ法人ＮＰＯ研修・情報センター代表理事
・元金沢大学大学院教授
・京都市生まれ
・神戸大学文学部哲学科（社会学専攻）卒業
・大阪大学大学院博士課程後期修了
・生活科学研修所主任研究員を経て、「市民活動制度連絡会」の世話人として活動を続け、特定非営利活動法に尽力した。
・人材養成を専門とする中間支援NPO「ＮＰＯ研修・情報センター」を1997年11月に開設。同センターは1988年9月にNPO法人格を取得、現在に至る。
・1988年度から「食」を核にした「コミュニティ・レストラン」プロジェクトを立ち上げ、全国に「コミュニティ・レストラン」のコンセプトを普及、コミュニティ・レストランネットワーク全国の代表を務めている。
・<公職>「地球環境企画委員会委員」（環境省）、「政策提言フォーラム委員（環境省」、「社会実験推進委員会委員」（国土交通省）、リアスさんりく気仙沼大使（気仙沼市）等　<著書>「協働コーディネーター」（ぎょうせい）、「コミュニティ・レストラン」（日本評論社）、「マスメディア再生への戦略」（明石書店）、「参加と協働のデザイン」（学芸出版社）他多数
 
□　問い合わせ・申し込み先：北海道立市民活動促進センター
〒060-0003札幌市中央区北３条西７丁目道庁別館西棟
TEL 011-261-4440
FAX 011-251-6789（担当：小椋）